2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そして、事務所賃借の場合は事業者単独でどうすることもできない問題もあると思うと。 このようなことを含めて多くの意見が私の手元に寄せられております。 そこで、先日の委員会で、三浦議員が、今後、労政審で論議する項目は幾つになるのかと、こういう質問をされました。
そして、事務所賃借の場合は事業者単独でどうすることもできない問題もあると思うと。 このようなことを含めて多くの意見が私の手元に寄せられております。 そこで、先日の委員会で、三浦議員が、今後、労政審で論議する項目は幾つになるのかと、こういう質問をされました。
人件費、光熱費、消耗品費、事務所賃借料、印刷費、発送費などに限り、限定的に使途を列挙しておる。弁当代はだめ。飲食費は一切認めない。公私混同はあり得ない。こう言っているのですけれども、政治家なり支部なりに渡したら、支部は支部の会計でやるわけでしょう。本部から来たこの金はこっちだ、ほかの金は飲み食いだ、こんなおかしな、形だけ整えるようなことを今は言っているというのが実情だから。